今週の試点｜株式会社医療経営

後期高齢者の金融所得、窓口負担割合への反映は2029年8月からの2段階案

厚労省は2026年10月16日の第218回社会保障審議会医療保険部会で、後期高齢者医療制度において金融所得を保険料算定や窓口負担割合等の判定に反映するスケジュール案を示した。

出典:「後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映のスケジュールについて」厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001759824.pdf

有料老人ホーム登録基準案、特定の医療機関の利用強制を原則禁止へ

厚労省老健局は2026年10月9日の検討会資料で、有料老人ホームの新たな登録制度について、2027年12月の施行を予定すると示した。

出典:「登録制の施行に向けた対応について（まとめ）」厚生労働省老健局
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001758070.pdf

診療所倒産、2026年上半期は最多の19件経営者の病気・死亡も要因に

帝国データバンクが2026年7月13日に公表した調査によると、2026年上半期（1～6月）の医療機関の倒産は39件で、過去最多だった前年同期の35件を上回った。

出典:「医療機関の倒産動向調査（2026年上半期）」株式会社帝国データバンク
https://www.tdb.co.jp/report/industry/20260713-iryoukikan2025/

病院の35.7％が医業利益の増加を見込む、上半期経営調査

福祉医療機構の調査で、2026年度上半期に医業利益の増加を見込む病院は35.7％となった。

出典:「病院経営動向調査の概要」独立行政法人福祉医療機構
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/hp_survey_202609.pdf

救急救命士の特定行為認定、医療機関所属者の地域差是正へ学会認定案

厚労省が、医療機関所属の救急救命士に関する地域差の是正へ、学会認定を補完的に設ける案を示した。

出典:「救急救命処置の範囲の見直しに関する検討」厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001756631.pdf

電子カルテ導入状況を公開、病院・医科診療所別や都道府県別に比較可能

デジタル庁と厚労省が、施設区分別・都道府県別に電子カルテの導入状況を確認できるダッシュボードを公開した。

出典:「電子カルテの導入状況に関するダッシュボード」デジタル庁
https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/electronic-medical-record

医療機関機能・病床機能・外来機能報告、日程変更と作業見合わせを通知

厚労省医政局地域医療計画課は2026年10月1日、医療機関機能・病床機能報告と外来機能報告の対象医療機関に、同年度の報告期間の変更を通知した。

出典:「令和８年度医療機関機能病床機能報告及び外来機能報告の実施等に係る取り扱いについて」厚生労働省医政局
https://www.mhlw.go.jp/content/001755310.pdf

DX審査支払機構が発足、オンライン請求は2027年3月末までに再セットアップ

社会保険診療報酬支払基金は2026年10月1日、法人名称を（略称・DX審査支払機構）に変更した。

出典:「令和8年10月より支払基金はDX審査支払機構となりました」医療情報基盤診療報酬審査支払機構
https://www.hpdx.or.jp/about/s_kaikaku/dxkikou_oshirase_1.html

有床診療所4,998施設に、一般診療所の病床は前月比247床減

厚労省の医療施設動態調査によると、2026年7月末の一般診療所は10万5,702施設で、6月末から10施設減った。

出典:「医療施設動態調査（令和８(2026)年７月末概数）」厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m26/dl/is2607.pdf

病院・有床診療所の機能報告、様式１は10月１日から

厚労省が、2026年度の医療機関機能・病床機能報告に関する情報を公開した。

出典:「医療機関機能病床機能報告｜厚生労働省」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html

包括型訪問看護療養費の算定ルールを明確化―特別関係先の往診料等算定日に注意

厚労省保険局医療課は2026年9月25日付の事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その13）」で、包括型訪問看護療養費の算定に関する取扱いを示した。

出典:「疑義解釈資料の送付について（その 13）」厚生労働省保険局医療課
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001752608.pdf

高梁・新見構想区域、国の重点支援対象に―新見市3病院の再編を後押し

厚労省は2026年9月18日、地域医療構想の実現に向けて国が助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」に、岡山県の高梁・新見構想区域を新たに選定した。

出典:「地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の選定を行いました｜厚生労働省」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76193.html
https://www.mhlw.go.jp/content/10802000/001749351.pdf

OTC類似薬の長期使用、6カ月程度の実績と医師判断で対象外も

厚労省が2026年9月16日の社会保障審議会医療保険部会に示したとりまとめ案が、OTC類似薬の「一部保険外療養」について、長期使用時に追加負担を求めない基準を明確にした。

出典:「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施について」厚生労働省保険局
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001750154.pdf

一部保険外療養、療担規則見直しを答申―処方箋様式も変更

中央社会保険医療協議会は2026年9月16日の第657回総会で、一部保険外療養の創設に伴う療養担当規則等の見直しについて答申した。

出典:「一部保険外療養の創設に伴う療養担当規則等の所要の見直しについて」中医協
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001750141.pdf

地域医療情報連携網、運用費と更改費の負担が課題に

日本医師会総合政策研究機構が公表した2025年度版の調査でが、地域医療情報連携ネットワークの運用費や将来のシステム更改費が課題として示された。

出典:「ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークの概況（2025年度版）」日本医師会総合政策研究機構
https://www.jmari.med.or.jp/result/working/post-5193/

骨太方針2026が示す医療保険制度改革の全体像と工程

7月21日に閣議決定された（骨太方針2026）が、医療保険制度に関する複数の改革方針を明示した。

出典:「次期医療保険制度改革に向けて」厚生労働省保険局
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001748577.pdf

外国人雇用実態調査2025年結果公表

厚労省は2026年8月31日、「令和７年外国人雇用実態調査」の結果を公表した。

出典:「令和７年外国人雇用実態調査の結果を公表します」厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75722.html

処方箋に「一部保険外療養」欄を新設、2027年3月施行へ

厚労省が、OTC医薬品（要指導医薬品または一般用医薬品）との代替性が特に高い医療用医薬品の処方に関し、「一部保険外療養」制度の創設に伴う療養担当規則等の見直し案を中医協に提示した。

出典:「一部保険外療養の創設に伴う療養担当規則等の所要の見直しについて」厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001747615.pdf

賃金改善報告書の期限超過、可及的速やかな提出を求める事務連絡

厚労省保険局医療課は2026年9月1日、ベースアップ評価料等に係る賃金改善実績報告書（2025年度分）と賃金改善中間報告書（2026年度分）の取り扱いを事務連絡した。

出典:「ベースアップ評価料等に係る賃金改善実績報告書（令和７年度分）及び賃金改善中間報告書（令和８年度分）の取扱いについて」厚生労働省保険局医療課
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/000500029.pdf

OTC類似薬、長期使用など3論点を追加検討現場運用の明確化へ

厚労省は2026年9月3日の第214回社会保障審議会医療保険部会で、OTC類似薬の一部保険外療養の施行に向け、現場運用を明確化する3つの論点を示した。

出典:「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施について」厚生労働省保険局
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001744962.pdf

BCP策定、日医ひな形の活用を厚労省が明確化機能強化加算・在支診等

厚労省は2026年9月2日、を公表し、機能強化加算や在宅療養支援診療所等で策定が求められる業務継続計画（BCP）について、日本医師会が作成した診療所向けBCPひな形を参考にしてよい...

出典:「疑義解釈資料の送付について（その１２）」厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001744953.pdf

病床数適正化緊急支援、9月末に第2回期限削減判断は地域実情の精査を

厚労省医政局地域医療計画課は2026年9月1日、病床数適正化緊急支援事業の第2回、第3回申請の日程を示した事務連絡を各都道府県に発出した。

出典:「病床数適正化緊急支援事業の今後のスケジュールについて」厚生労働省医政局地域医療計画課
https://ajhc.or.jp/siryo/20260901byo.pdf

OTC類似薬77成分、追加負担の対象外を具体化 2027年3月施行へ

厚労省は8月27日の社会保障審議会医療保険部会で、OTC類似薬を対象とする「一部保険外療養」の具体的な制度案を示した。

出典:「ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しの実施について」厚生労働省保険局
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001742888.pdf

2025年度概算医療費49.2兆円受診延日数減の一方、薬剤料4.7％増

厚労省が公表した2025年度の概算医療費は49.2兆円で、前年度から1.3兆円、2.6％増加した。

出典:「令和７年度医療費の動向～概算医療費の集計結果～」厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/25/dl/iryouhi_data_gaiyo.pdf

重要インフラのサイバー対策、経営層の責任を明確化

内閣官房国家サイバー統括室が、重要インフラの安全基準見直しに向けたサイバー対策のガイドライン案を公表した。

出典:「サイバーセキュリティに関する安全基準等ガイドライン（案）」内閣官房国家サイバー統括室
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000318964

日本医師会が診療所向けBCPひな形を公表、2027年5月31日までに策定

日本医師会が、診療所向けの業務継続計画（BCP）ひな形を作成・公表した。

出典:「診療所用業務継続計画（BCP）のひな形について」日本医師会
https://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/012844.html

ベースアップ評価料、届出区分と請求内容の照合を 8月診療分以降で注意喚起

厚労省保険局医療課が、ベースアップ評価料等の請求内容と届出内容の照合について注意を促した。

出典:「ベースアップ評価料等に係る診療報酬請求について」厚生労働省保険局医療課
https://www.hospital.or.jp/site/news/file/1787185341.pdf

OTC類似薬の一部保険外療養、別途負担を求めない範囲を整理

厚労省の検討会が中間とりまとめを公表し、保険外の負担を求めない患者と治療の範囲を具体的に示した。

出典:「ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた中間とりまとめ」厚生労働省保険局
https://www.mhlw.go.jp/content/12403550/001734914.pdf

政府、医療・介護分野のAI活用を国家戦略に明記

7月14日に閣議決定された政府のAI計画で、AIを前提に意思決定や業務の進め方を見直す方針が示された。

出典:「ヘルスケアAXの推進について」厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001733576.pdf

一般社団法人開設の医療機関、非営利性確認のポイントを通知

厚労省医政局が、一般社団法人が開設する病院・診療所の非営利性をどう確認するか、そのポイントを通知した。

出典:「一般社団法人が開設する医療機関の非営利性の確認のポイント」厚生労働省医政局
https://www.hospital.or.jp/site/news/file/1785733968.pdf

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